2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
四、令和元年度一般会計歳入歳出決算 令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書 五、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 六、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、歳入歳出の実況に関する件 八、国有財産の増減及び現況に関する件 九、政府関係機関の経理に関する件 一〇、国が資本金を出資
四、令和元年度一般会計歳入歳出決算 令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書 五、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 六、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、歳入歳出の実況に関する件 八、国有財産の増減及び現況に関する件 九、政府関係機関の経理に関する件 一〇、国が資本金を出資
（承諾を求めるの件） 一二、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件） 一三、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一四、歳入歳出の実況に関する件 一五、国有財産の増減及び現況に関する件 一六、政府関係機関の経理に関する件 一七、国が資本金を出資
そのついでに、この陸揚げ局というのがあって、海底ケーブルというのはいろんな国の会社が出資して造っているというものであります。その海底面を、海底を通って、今年、二一年にＫＤＤＩの大きなやつが開通するんです。
十一法人のうち四法人では、既に新規事業の実施を取りやめたり、一部事業の廃止が見込まれたりしており、今後、国が出資した計千七百五十五億円の大半が欠損金の清算に充てられ、回収不能となるおそれがあります。 独法の大半は国から出資を受け、公的事業を実施をしています。しかし、ずさんな運営が行われ、赤字が出たらそのツケを安易に国民負担に求めることはあってはなりません。
御指摘の要件でございますが、この際、対象となるものとして、研究開発投資、それから有形無形の固定資産投資、それから企業の合併、買収その他戦略的取組への出資、それから人的投資、構造改革投資といった事業再構築に向けた投資を対象とするということで、この辺についてインセンティブを掛けていきたいというふうに思っております。
十一法人のうち四法人では、既に新規事業の実施を取りやめたり、一部事業の廃止が見込まれたりしており、今後、国が出資をした計一千七百五十五億円の大半が欠損金の清算に充てられ、回収不能のおそれがあります。 独立行政法人の大半は、国からの出資を受け、公的事業を実施をしています。しかし、ずさんな運営が行われ、赤字が出たらそのツケを安易に国民負担に求めることはあってはなりません。
このままだと、国がこの四法人に出資している金額というのは千七百五十五億円ということになるんですが、その大半がこの欠損金の清算に充てられると、そして回収不能ということがあり得るということになっているわけであります。
九 関係省庁は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律と金融商品取引法や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律との間に隙間が生じないよう連携して対応すること。 十 関係省庁が連携して預託等取引業者の不法な目的に基づいて行われた事案の把握に努め、そのような事案を把握したときは、速やかに既に生じた被害救済及び被害防止のための措置を講ずること。
やはり、このいろんな刑事裁判の例を見ますと、やっぱり詐欺は、欺罔、錯誤、騙取、損害ということを立証しないと駄目なので、詐欺事犯というよりやっぱり出資法でやっていて、出資法だとやはり三年以下なので執行猶予になってしまうケースが多く、結局は同じ人が、同じようなグループが繰り返し繰り返し様々な詐欺商法をやっていくし、言い方は悪いけれども、執行猶予にどうせなるからみたいなこともあるのではないかというふうに思
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねの出資法の第一条の罪は、不特定多数の者に対して、出資の払戻しとして出資金の全額又はこれを超える金額に相当する金額を支払うべき旨を示して出資金の受入れをするという行為でございます。
また、中小事業主の範囲ということでございますけれども、委員の御質問にありましたとおり、本法律案の中小事業主の定義には、「常時使用する労働者の数が三百人以下である事業主」、「資本金の額又は出資の総額が三億円以下である事業主」、「労働者を使用しないで事業を行うことを常態とするもの」、いわゆるフリーランスの方々、その方々に加え、これらに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものと掲げております。
そのため、総務省といたしましても、国際的に、そのセキュリティーの確保も念頭に、所管いたします官民ファンドによる出資なども通じて、安全で信頼できる我が国企業による海底ケーブル事業の国際展開を支援いたしますとともに、通信の安全性、信頼性確保に関する関係各国との情報交換、意見交換を実施しているところでございます。
そして、大企業は、むしろ体力もありますし、そして、更に言えば、資本性ローン、出資なども含めて対応できる。中間のところをしっかりと目配りしなきゃいけないなという問題意識は同じように持っております。 そして、今回、これは横断的ではないんですが、酒類、酒の卸などをやっておられる方々にはそれを上乗せしておりますし、月次を上乗せする。
まさにその金商法ですとか出資法の隙間をつくような形でこの販売預託、つまり販売しておりますから出資ではございませんと、そういうような形で逃れてきたものだと思います。 今回、販売預託原則禁止ということで、これらの被害を防ぐことが可能になると考えております。
さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。 以上の点から、二〇一六年度の決算については反対といたします。 以上申し述べ、討論といたします。
また、民間企業間の連携といたしまして、日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ＩＨＩがニュースケール社による米国内の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなどの動きが出てきているところでございまして、こうした取組を踏まえて、今後、この気候パートナーシップの具体的な協力内容につきましては米国政府と協議を深めていく予定でございます。
そこで、ほかに二つぐらいちょっと試みをしておりまして、一つは、大企業からベンチャー企業へ支援を行う場合、出資を行う場合に、二五％の所得控除という、かなり大きな税制、オープンイノベーション税制というのを措置をいたしました。これは是非大企業の皆さんに使っていただきたいと思っています。
ちょうど、今日の日経でも、アメリカのニュースケール社にＩＨＩが出資をするというような記事が載ってございました。 このような取組におきましては、限られた予算で効率的に開発を進めるということが大変重要な課題でございます。
この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。そういうことで、この事業がある。これ一体住民にとってどんな利益があるのか、誰のための事業なのかということになっちゃっているんですが。 大臣、二つの事例を紹介しました。私は、再エネ事業の在り方が問われているんじゃないかと。
そうすると、この中国と今後どう付き合っていくかという点においても、私の知り合いでも、中国にこの間随分投資をして工場持ったり出資をしたりとかという方いっぱいいますけれども、昨今のこの状況で、もう中国に投資した分は半分諦めているという言い方をする人もちょっと増えてきました。それは、諦めているというのは、いざ何かあったときにもう引揚げができないという意味ですね。
○政府参考人（光吉一君） ベイルインにつきましては先ほど金融庁から御説明ございましたけれども、金融機関が過少資本や債務超過等に陥った際に、金融機関の債権者や出資者に損失を吸収をさせ、金融機関の資本再構築等を図るためローンなど債権等を元本削減又は出資転換するものと考えます。 委員御指摘のいわゆる法的ベイルインとは、この元本削減又は出資転換を法令上の根拠に基づいて強制的に実施するものと考えます。
万が一の場合、貯金保険機構による資金の貸付けや優先出資の引受けが行われることになります。どういった条件による貸付けや出資の引受けとなるんでしょうか。また、その際発生する費用というのは誰が負担をしてどのように賄われるのか、あらかじめお示しいただきたいと思います。
主務大臣は、貯金保険機構から農林中金の優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求められたときは、委員御指摘のとおり、貯金保険機構が取得した優先出資等の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと、農林中金が主務大臣に提出する経営の健全化のための計画の確実な履行等を通じて経営の合理化のための方策及び経営責任の明確化のための方策の実行が見込まれることといった要件の全てに該当する場合に限り決定
これは、下では、ブドウ、シャインマスカットを作る、あとエゴマを栽培をするということで、売り先も、仙台市のみやぎ生協、そして県内の金融機関が協力をして、環境エネルギー政策研究所なども出資をして太陽光発電をやろうという、これは本当に、こういうプロジェクトが少しずつ動いています。決して実験ではなくて、もう本格的に動いているということだと思います。
平成三十年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。 検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
第三に、農林中央金庫に対する資金の貸付け及び優先出資の引受け等についてであります。 貯金保険機構は、特定認定に係る農林中央金庫に対する資金の貸付け等を行う旨の決定をすることができることとし、主務大臣は、貯金保険機構による特定認定に係る農林中央金庫の優先出資の引受け等について、その経営の合理化のための方策の実行が見込まれる等の場合に、これを行うべき旨の決定をするものとしております。